POLICY

基本方針

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会)を踏まえ、反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、以下の通り、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを実行し維持いたします。

  1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
  2. 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応します。
  3. 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
  4. 有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行います。
  5. 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

以上
住商建物株式会社

住商建物株式会社 行動計画(次世代育成支援対策推進法)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間: 令和7年4月1日〜令和12年3月31日までの5年間
  2. 内容
目標1:産前産後休業や育児休業、時短勤務、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行い、
男性職員の育児休職取得者を3名以上とする

<対策>

  • ●2025年4月〜
    • ・職員全体への継続的な啓蒙・推奨
    • ・法律改正等による育児休職規程の変更(2024年11月の労使協定撤廃により、勤続1 年未満のキャリア採用者も育児休職取得可能となったことなど)の都度、社内周知を徹底する。
    • ・新たに子の誕生を控える職員に対し、特に男性職員については育児休職制度について詳細に説明して、取得を促す。
    • ・新年度にあたり、改めて就業規則など会社の制度・ルールを社内に案内すると共に、イントラネット等でもトピックスとして取り上げる。
    • ・産前産後休業や育児休業、時短勤務、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供のための分かりやすいツールやガイドブック作成を検討する。
目標2:年次有給休暇の積極的な取得を推奨し、該当年の平均取得率を80%以上とする

<対策>

  • ●2025年4月〜
    • ・職員全体へ積極的な取得を推奨するとともに、前年取得日数の少ない社員及びその所属長に取得を促す。
    • ・有給休暇取得推奨日の設定を検討する(子供の行事参加、記念日、誕生日など)。
  • ●2025年9月〜
    • ・ライン職以上での定例会議で該当年の取得状況を共有し、取得を促す。

住商建物株式会社 行動計画(女性活躍推進法)

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
  2. 当社の課題
    • 課題1.管理職・総合職に占める女性割合が少ない
    • 課題2.有給休暇取得率の個人差が大きい
  3. 目標
    • ・管理職・総合職に占める女性の割合を10%以上にする
    • ・年次有給休暇の積極的な取得を推奨し、該当年の平均取得率を80%以上とする
  4. 取組内容と実施時期
    • 取組1.採用活動において女性が活躍できる職場・業務内容であることをアピールする
      • ●2025年4月〜
      • ・欠員補充等で中途採用活動を行う際、他社に比べて当社が働き易い環境であることをアピールし、女性応募者の増加を目指す

        ・ライン職以上の定例会議で、マンション管理フロント業務以外での受入あるいは異業種からの中途採用についても理解を求め、会社としての受入体制を拡大する

      • ●2026年4月〜
      • ・新卒採用活動において、社内で活躍している女性社員を紹介し、当社で働くことの具体的イメージを持ち易くする

        ・女性の採用を積極的に行い、将来の管理職候補を育てる

    • 取組2.仕事と家庭の両立支援のために有給取得率を上げる
      • ●2025年4月〜
      • ・部会等で積極的な取得を奨励

        ・前年度取得日数の少ない社員及びその所属長に取得を促す

        ・有給休暇取得推奨日の設定を検討する(子供の行事参加、記念日、誕生日など)

以上

女性の活躍に関する情報公表

2025年5月28日

■働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

・労働者に占める女性労働者の割合

労働者に占める女性労働者の割合
全職員 20.1%
正規職員 16.7%
非正規職 28.9%

・男女の賃金の差異

男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全職員 80.9%
正規職員 55.0%
非正規職 75.4%
  • ・対象期間:令和6事業年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日まで)
  • ・男女の同一労働による賃金に差異は設けていない
  • ・通勤手当等を除く
  • ※職掌により賃金が異なり、女性職員のうち事務職や管理職が占める割合が高いため、賃金に差異が発生しております。
    同職掌間において男女間で賃金の差異は設けておりません。
  • ※非正規雇用労働者には、 専門性の高い契約社員と定年後再雇用者、パートスタッフが含まれます。

■働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

・男女の平均継続勤務年数の差異

男性平均継続勤続年数 女性平均継続勤続年数
正規職員 13.7年 7.7年
非正規職員 7.2年 7.7年
  • ※非正規職員のうち定年後再雇用者は、定年前の勤務年数を含めて算出しています。