「管理に係る重要事項調査報告書」の作成についてのご案内

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「管理に係る重要事項調査報告書」の作成についてのご案内

宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2及び昭和63年建設省経動発第89号等に基づく『管理に係る重要事項調査報告書』の作成に関し、弊社は下記の通り対応させていただいております。

受付時間

月曜日〜金曜日 9:30〜16:00(土曜・日曜・祝日は定休日)
次の管轄エリアにお問合せください。

受付窓口

物件の所在地 お問合せ部署 お問合せ先
首都圏エリア 東京マンション管理第一部
東京マンション管理第二部
TEL 03-5547-2921
近畿圏エリア 大阪マンション管理部 TEL 06-6220-9580
仙台エリア 仙 台 支 店 TEL 022-772-8340

報告書の作成までの手順

  1. 該当する物件の所在地により、上記の弊社受付窓口にご依頼者様より、まずはお電話でお申し出願います。
  2. 弊社よりご依頼者様へ「重要事項調査依頼書」の書式をFAXにてお送りいたします。
  3. 「重要事項調査依頼書」に必要事項をご記入の上弊社へFAXにてご依頼ください。 (事前に事務手数料をお振込みいただき、その振り込み明細票も重要事項調査依頼書と共にFAXにてご送信ください。)
  4. 弊社より同依頼書に基づく「重要事項調査報告書」を作成の上、郵送にてお送りいたします。同報告書はFAXでの送付対応は致しておりません。 事務手数料の振り込み確認(弊社口座への入金)をもって報告書の作成に入らさせていただきます。

※注意事項

  • 調査報告書等は、原則重要事項調査依頼書受領日を除く5営業日後に発行し郵送いたしますが、事情により報告書の作成に1週間以上要すこともあり、ご希望日までに発行できない場合がありますので、余裕を持ってご依頼くださいます様お願いいたします。
  • 原則、ご依頼者様の専用書式による調査依頼書等への回答はできかねますのであらかじめご了承ください。
  • 専有部分における事件・事故並びに居住者間のトラブル、プライバシーに関する事項は管理受託外のため回答しておりません。売却依頼主に直接ご確認してください。
  • 総会資料等の組合書類は、売主の方からの引き継ぎもしくは管理組合所定の手続きによる閲覧をお願いします。
  • 振込手数料はご依頼者様負担とさせていただきます。
  • お振込み後のキャンセルによる返金は致しませんので、ご注意ください。
以上
住商建物株式会社