住友商事グループの豊富な情報力でトータルにサポート 　 　 不動産の調査・助言・有効活用の企画提案 　 「唯一無二」である不動産は、それぞれに異なった個性を持ちながら、さらに立地による複雑な法規制、指導を受けています。そうした不動産の売買、活用を行う場合、対象不動産の持つ属性、制限、また税務上の取り扱いなどを充分調査の上、実施に移す必要があります。それらの注意点を見誤るとトラブルが生じたり、所期の目的に達することが出来なくなってしまうケースもあります。住商建物では、総合商社･住友商事グループの不動産会社として幅広い情報を収集し、調査･分析の上、法人･個人のクライアントに最適なコンサルティングサービスをご提供いたします。 　 　 　 　 業務用不動産の売買仲介 　 変動する経済に対応するための、不動産の取得、売却について、セラーズエージェント（売主代理・仲介）、またバイヤーズエージェント（買主代理・仲介）として、不動産情報を提供し、情報の付加価値を高めることでクライアントのニーズや目的に合った確実な取引を実現していきます。 　 　 不動産投資相談と物件の紹介 　 オフィスビルや賃貸管理マンションへの投資をご計画の方に、投資物件の紹介、デユーデリジェンス（不動産の現状や利回り状況などの調査・診断）の受託から投資物件の管理運営の受託を行います。 　 　 　 　 事業受託方式 　 不動産事業をお考えのクライアントに対し、建設･不動産についての専門的な知識とノウハウでマンションや業務施設等の事業計画の立案から、設計監理、建設、完成後の建物運営管理まで総合的に受託いたします。 　 　 等価交換方式 　 自己資金や借入金を使うことなく不動産事業を行いたいとお考えの土地所有者様に対し、事業企画の立案を行い、住友商事グループをはじめとした大手デベロッパーとのコーディネートを行ないます。等価交換方式 とは、租税特別措置法に定める買換えの特例の適用を前提に、土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建築関係費を出資し、完成した土地･建物をその出資割合に応じて所有する方式です。 　 　 定期借地権方式 　 ご事情により、売れない土地ではあるものの、何かに活用したい。ただし、自己資金や借り入れ金は一切使いたくない……という土地所有者の方には、借地借家法の改正により、新たに設けられた定期借地権の事業設定を当社で企画立案し、相応しい借主をご紹介いたします。定期借地権には、期間10年超の事業用定期借地権、期間30年超の建物譲渡特約付定期借地権、期間50年超の一般定期借地権の3種類があり、それぞれのニーズに合わせて使われております。 　 　 建設協力金方式 　 自己資金や借り入れ金を使うことなく、また、自ら土地を利用して事業を行うことなく、さらに借地権設定を望まない土地所有者の方には、建設協力金方式により建物賃借を希望するテナントをご紹介し、賃貸事業を企画立案の上、建設、賃貸管理契約などのコーディネートを行います。建設協力金方式は、対象地における事業を希望するテナントから建設協力金を受け入れ、その資金でテナントの希望する建物を建設し、一定期間建物を賃貸管理するものです。